「慰謝料/財産分与/養育費のトリプル減額」妻からの離婚請求に対し有利な条件で解決した事例 | 40代 男性
慰謝料
財産分与
養育費
相談の背景
依頼者はサラリーマンでした。妻から離婚調停を申し立てられたので、弁護士に依頼せず、当人同士でおこなっていたが、養育費の金額と財産分与の内容について妻と折り合いがつかず、お互いが感情的になってしまい争いが勃発してもおかしくなかったため、第三者を交えて解決の方向へ導きたいと考え、ご相談にお見えになりました。
弁護士による対応と解決方法
調停では、離婚すること自体については合意できたものの、養育費や財産分与といったその他の条件面で折り合いがつかずに不調に終わり、その後、裁判へと移行しました。裁判では、相手方(妻)が夫婦共有名義となっていたマンションを売却し、売却益の半額を取得したいと主張しました。しかし、本件では、夫が結婚前に貯めていた貯蓄を使って、マンションの購入費用のほとんどを支払っていたことから、その旨を説得的に主張し、売却益の8割を夫が取得するという内容で合意がまとまりました。また、養育費については、当時相手方(妻)が無職であったことから、多額の養育費を請求されていました。しかし、この点についても、妻には働ける能力が十分にあったことから、そのことを主張し、妻が働くことを前提にした合理的な金額の養育費を支払うことで合意がまとまりました。
担当弁護士からひとこと
離婚すること自体に合意ができていても、財産分与や親権・養育費・面会交流等の条件面について折り合いが合わず、当事者だけでは話し合いが進まない・なかなか離婚ができないというケースは多々あります。この事案もそのようなケースでしたが、当方の主張の合理性を、裁判官に説得的かつ粘り強く主張した結果、裁判官を味方につけることができ、最終的には和解という形で解決が図れました。スムーズな解決をする場合、感情のもつれが起こりやすい当事者間でなく経験豊富な弁護士へのご相談をお勧めいたします。
木村 稔雅弁護士
問題解決には早めのご相談が効果的です。気になることはなんでも相談してください。親身に、かつ、全力投球で問題解決に取り組ませていただきます。
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