「婚姻費用の減額成功」調停中に妻の実態を突き止め有利に解決した事例 | 男性
別居
婚姻費用
調停
相談の背景
別居中の夫(ご依頼者様)が妻から婚姻費用調停を申し立てられてしまいました。妻は、自営をはじめて1年程度であったが、収入がほとんどないと主張し、夫に妻の収入がないことを前提に婚姻費用請求をされていました。しかし、この主張は嘘であると考え、依頼者は費用減額を求め、ご相談にお見えになりました。
弁護士による対応と解決方法
受任後、弁護士は依頼者の主張する「嘘」を見破るべく、妻の稼働実態を調べました。その結果、仕事の関係で各地に出向いているようであり、また自宅での仕事もしているように見受けられました。もっとも、収入額が必ずしも明らかにならなかったので、こちらは相手方の収入を賃金センサスを用いた推計額で提示し、その金額を前提に婚姻費用を定めるように主張し、裁判官にはその主張が概ね認められ、結果として調停が成立しました。
担当弁護士からひとこと
本件では、妻からの提示された収入を証明するものが手書きのメモのようなものであり、その信頼性に疑問がありました。そこで、賃金センサスを基準とする推計額の主張を行いました。収入資料がない場合や信頼性に疑問がある場合でも、事案によっては弁護士を活用することで本案件の様な解決ができる場合もあります。
中山 和人弁護士
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